当事者の収入

基本的に夫婦は同居し、協力し合っていかなければならないため、夫婦間である程度生活できる額を持っている人は持っていない人に渡す必要があります。
これは何らかの事情により別居せざるを得なくなっても同様です。
つまりどちらかが生活できないほどにお金に困っているとするならば、婚姻費用の分担はなされていない、という話になります。
しかしながら、これらの費用は当然当事者の収入によって決まります。
例えば妻が生活費を貰う立場で、夫が支払う立場だとしましょう。
そして、お互いが何らかの理由で別居状態にあるとします。
その場合、収入源のない妻に夫はある程度を婚姻費用として支払う義務が生じるわけです。
しかしながら、夫が単体での生活も苦しい場合、夫からの生活費はあまり当てにならない、ということです。
つまり夫にいくらの収入があるかによって義務とされる金額が変わってくる、ということになります。
また、夫が完全に妻への生活費の支払いを拒んでいる場合には、婚姻費用を支払う義務が法律上存在しているがために、婚姻費用の請求をすることが可能です。
ただし注意が必要な点があります。
子供が居ない場合、尚且つ妻が十分に働くことができるにも関わらず働いていない場合、自活する意志が無いと見なされ、夫の支払う義務のある婚姻費用が減少する可能性があるので要注意です。

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