婚姻費用分担の請求

婚姻費用分担ですが、夫と妻が離婚をしていなくて、離れて暮らしている場合、夫また妻がもう一方に生活費用の請求をすることが出来ます。そして同意が有るならば問題が無いのですが、同意が無ければ支払いが行われない場合が有ります。

それで別居中の夫婦の間で、夫婦や未成熟子の生活費などの夫婦生活を維持する為の費用の分担で、当事者同士が話し合いをしても解決しない場合、または話し合いに応じてもらえない場合には家庭裁判所に調停または審判の申し立てが出来ます。調停手続きの場合は、婚姻費用の分担調停事件として申し立てをすることになります。

それで夫婦の資産、収入、支出など一切の事情を当事者双方から聴いて、必要に応じて資料等の提出を求めます。そして調停官がそれらを吟味して解決案を提示したり、解決の為の助言をして、双方の合意を目指します。

しかし話し合いがまとまらずに、調停不成立になった場合、自動的に審判手続きに入り、裁判官が必要な審理を行ったうえ、一切の事情を考慮して、審判をします。審判の結果を不服の場合は2週間以内に即時抗告をして審理のやり直しを求めることが出来ます。

婚姻費用の分担は請求してから計算が始まるので、出来るだけ早く請求をする必要が有ります。

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